「校務」の検索結果

「ゼロトラストDAY」で弊社取締役の香川が講演～次世代の校務DXを担うセキュリティソリューション～

2024年1月12日、株式会社JMC（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂本憲志）が正会員として参画する「ゼロトラストアライアンス・ジャパン（以下、ZTAJ）」が、国内最大級のゼロトラストイベント『ゼロトラストDAY』を開催しました。JMC取締役の香川は、「次世代の校務DXを担うセキュリティソリューション」と題した講演で、校務の情報化における課題、今後求められるセキュリティ技術、JMCの取り組みなどについて、学校現場の実際の声を交えつつお話ししました。文部科学省は、次世代...

国内最大級のゼロトラストイベント「ゼロトラストDAY」で講演～次世代の校務DXを担うセキュリティソリューション～

株式会社JMC（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂本憲志）が正会員として参画する「ゼロトラストアライアンス・ジャパン（以下、ZTAJ）」が、国内最大級のゼロトラストイベント『ゼロトラストDAY』を開催します。JMCのセッションでは「次世代の校務DXを担うセキュリティソリューション」と題し、教育情報ネットワークの課題、今後求められるセキュリティ技術、JMCの取り組みなどについて、学校現場の実際の声を交えつつ、弊社取締役の香川が講演します。本イベントは、事前に登録が必要です...

【教育振興基本計画】校務DXに向けてテレワーク推進で注目を集めているセキュアなフルクラウド化

2023年6月、「第4期教育振興基本計画」が公表されました。今回の計画では、労働環境の改善による「教師のウェルビーイングの向上」が取り上げられています。労働環境の改善方法の一つとして「校務のDX化」が挙げられます。特に、「場所を選ばずに」校務を処理できる環境を整備し、教職員の負担軽減を推進しています。現状の課題テレワークを推進したいけれど… 課題を解決するカギ「クラウド化」校務DXの推進に欠かせないクラウド化 2023年3月8日に文部科学省が公表した「GIGAスクール構...

【令和5年度概算要求】次世代の校務デジタル化推進実証事業

今、自治体に求められていること行政・福祉系データとの連携を見据えた「校務系・学習系データの連携」昨今、統合型校務支援システムの整備率は7割を超え、校務効率化が進んできました。しかし、そのほとんどがネットワーク分離による自組織内設置型運用で、校務用端末が職員室に固定されているため、GIGA時代・クラウド時代の教育DXに適合しなくなっているという課題が出てきています。ネットワーク分離による自組織内設置型運用の主な課題これらの課題を解決し、さまざまなデータのより効果的な活...

予算とセキュリティの課題をクラウドで解決。校務の情報化で、情報発信が活発に。

大阪府最北端に位置する町、能勢町。平成28年4月には町内8小・中学校の再編整備により「能勢ささゆり学園（能勢町立能勢小学校・能勢中学校）」が新設されました。この再編を機に、それまで見送ってきた「校務の情報化」を一挙に進めたといいます。能勢町教育委員会学校教育課の岡村雅人氏に、お話を伺いました。 ICTの導入は世間の常識「ICTによる業務効率化、生産性向上は、一般社会では当り前」と語る岡村氏。数年前までのICT環境について、次のように振り返ります。「当時は各校に代表メールしか...

校務支援システムの導入に伴い、ICT支援員を配置。自主的な研修会など、教職員から高い評価を得る

豊島区では、平成26年4月から区立の小・中学校全校で校務支援システムが本格的に稼働しています。また、校務支援システムの構築と同じタイミングで、ICT支援員事業もスタートしました。その経緯と成果について、豊島区教育委員会事務局教育部庶務課庶務担当係長の入澤氏、豊島区教育委員会事務局教育部庶務課学校ICTグループの池田氏、豊島区教育委員会事務局教育部庶務課学校ICTグループ・政策経営部情報管理課基盤グループの畑氏にお話を伺いました。入澤氏は、校務支援システムの導入にあたって、当...

校務の効率化とセキュリティ対策

昭和50年代から「特色ある学校作り」に取り組み、様々な教育課題の解決を目指した教育研究事業を展開している神奈川県相模原市。そのひとつに「個を活かし、個に応じた学習指導の改善」を図る「フロンティアスクール推進事業」があります。同事業は相模原市教育委員会を中心に昭和61年にスタート。学校へのPC導入に着手し、平成17年度から3年計画で始まった取り組みでは、研究委託校に選ばれた相原中学校の教職員全員に一人一台のPCが配置されました。今回はその活用風景を、主に“校務の情報化”の観点か...

児童・生徒自身で学習記録を振り返るツール「RESOLTE 振り返り」リリース

株式会社JMC（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂本憲志）は、児童・生徒自身の学習記録の振り返りを支援する「RESOLTE 振り返り」を2024年3月29日にリリースしました。本ツールは、Google フォームの回答結果を児童・生徒ごとに集計・蓄積するアドオンツールです。学習記録などを自動で個別集計するため、児童・生徒自身が Google スプレッドシート™ 上で授業やテストを振り返ることができます。開かない場合はこちら：https://www.jmc-e...

クラス替えや班分けにかかる時間を短縮「RESOLTE 組み分け」をリリース

株式会社JMC（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂本憲志）は、毎年のクラス替えや授業の班分けを支援するツール「RESOLTE 組み分け」を2024年3月29日にリリースしました。児童・生徒の異なる特性等、任意の条件に基づいて、自動で均等にクラス分けや班分けができる Google スプレッドシート™ のアドオンツールです。開かない場合はこちら：https://www.jmc-edu.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/04/RES...

不登校・いじめ　文部科学省が自治体に求める対応とは

文部科学省は2024年1月、中央教育審議会初等中等教育分科会（第143回）・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会（第6回）の合同会議で「不登校・いじめの状況と文部科学省における対応について」の資料を公表し、最初の議題に挙げています。不登校・いじめの現状を受け、文部科学省は「COCOLOプラン」（誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策）を2023年3月に策定、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を2023年10月に策定...

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