今、自治体に求められていること
行政・福祉系データとの連携を見据えた「校務系・学習系データの連携」
昨今、統合型校務支援システムの整備率は7割を超え、校務効率化が進んできました。
しかし、そのほとんどがネットワーク分離による自組織内設置型運用で、
校務用端末が職員室に固定されているため、
GIGA時代・クラウド時代の教育DXに適合しなくなっているという課題が出てきています。
ネットワーク分離による自組織内設置型運用の主な課題
これらの課題を解決し、さまざまなデータのより効果的な活用や学校の働き方改革などを進めるためには、
まず「校務系・学習系データの連携」を進めることが急務となっています。
「次世代の校務デジタル化推進実証事業」事業内容
文部科学省は、「校務系・学習系データの連携」をはじめとした校務のデジタル化を進めるため、以下2つの事業を実施する方針です。
さらに、実証事業後、校務のデジタル化を進めていった先の「未来のイメージ」を、以下の図のように整理しています。
昨年改訂された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和4年3月）」にも、
クラウド活用を前提としたセキュリティ対策やネットワーク構成例が示された通り、
教育のICT環境はクラウド・バイ・デフォルトなど政府の方向性を踏まえた環境へと、さらなる変化をしていきます。
【今般のガイドライン改訂経緯と今後の方向性について】
クラウドサービスの利用を第一候補に検討をする「クラウド・バイ・デフォルト」に基づき、
各地方公共団体はクラウド活用を念頭に置いてセキュリティを確保する必要がある。
教育に関しては、一人ひとりの多様なニーズや特性等に対応した個別最適な学びと協動的な学びを充実させるために、
以下のデータを有機的に結びつけながら活用できる環境を構築する必要がある。
児童生徒の学習履歴（スタディ・ログ）、生活・健康情報（ライフ・ログ）、
教職員の支援等に関する情報とその効果・有効性の評価（アシスト・ログ）等
社会全体のデジタル化が大きく促進している中で、学校教育が遅れをとることのないよう、
自らが実現したい環境について、コストや学校規模、利便性、運用性等、情報資産の重要性を鑑みながら、
クラウドサービスの利用を念頭に置いた学校 ICT 環境の整備に取り組む必要がある。
文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和4年3月）」をもとに作成
本ページは、文部科学省「令和5年度概算要求のポイント」（https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_1.pdf）をもとに作成しています。
JMCの学校ICT環境整備事例
学校特有の環境にあわせて、各種機器やシステム、ネットワークなどの調達・設計・構築を行っています。
【次期学校イントラネット構成概要】
・働き方改革を推進する1台3役の教職員用端末
・シンクライアントシステム、
顔認証、SSOによる強固なセキュリティ
・GIGAスクール構想一人1台端末の運用を活性化するサポート
・スタディログと校務情報の連携
・SINETの利用を見据えた高速大容量通信インフラ整備
