一方、文部科学省の補正予算案では

子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和2～3年度に「一人1台端末」と高速通信ネットワークを集中的に整備し、GIGAスクール構想を推進。
都道府県を中心とした共同調達等など、計画的・効率的な端末整備を進める。

学力の向上

教育のデータ利活用・教員の働き方の改善

目的

「学力の向上」という目的を見据えて、デジタル教育の実効性を高めるとともに、教育データの利活用の推進、教員の働き方の改善に取り組む。

2023 年末までには、以下を検討。

  • 校務システムに関して、都道府県を中心とした統一・共同調達。
  • 教材としてのデジタルコンテンツの活用促進。
  • 特別免許状の活用を含め、新たな外部人材の発掘・確保による教員の不足への対応。
  • KPIをダッシュボード化して見える化、自治体における継続的な執行・活用状況等について検証、不断の改善。

    • 一方、文部科学省の補正予算案では

    校務DXを支える基盤的ツールの整備・活用

    ・個人情報保護などの教育データ利活用にあたり、留意すべき点の整理。
    ・デジタル学習環境の窓口となる学習eポータルに関する共通ルールの整備・運用。
    といった教育データ利活用に不可欠な調査研究を行う。

    「公教育データ・プラットフォーム」の機能拡充

    ・データカタログに掲載されているデータを整理し、グラフやマッピングで可視化。
    ・それにより詳細データの利活用を促進。

    不登校支援

    不登校児童・生徒の心や体調の変化へ早期の対処

    目的

    不登校の状態にある小・中学生は、昨年度およそ29万9000人と過去最多を記録。増加し続ける不登校に関する課題は年々深刻化している。
    不登校児童・生徒の学びの場の確保、心や体調の変化への早期対処や学びの継続の支援を行う。

  • 一人１台端末を活用した「心の健康観察」の導入。
  • スクールカウンセラー等の配置。
  • 校内教育支援センターの設置を支援。
  • いじめ防止対策を強化するため、関係機関が緊密に連携し、学校外からのアプローチの開発・実証。

    • 一方、文部科学省の補正予算案では

    不登校児童・生徒等の学び継続事業

  • 校内教育支援センターの設置促進。
  • 教育支援センターのICT環境の整備。
  • スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実。

    • 不登校児童・生徒等の早期発見・早期支援事業

  • 教育支援センターの総合的拠点機能形成。
  • 一人１台端末等を活用した「心の健康観察」の導入推進。
  • 不登校・いじめ対策等の効果的な活用の推進。

    • デフレ脱却に向け、補正予算での迅速な対策と同時に、中長期的な計画を立てることが不可欠です。

    JMCは、 端末導入やシステム・ネットワークの設計・構築、運用保守、活用支援など、学校教育の情報化に関するトータルソリューションをご提供しています。
    お困りごとなどがございましたらお気軽にご相談ください。

    「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」
    「令和5年度補正予算（案）」を参考に作成