2023年11月27日
2023年11月7日、株式会社JMC（本社：東京都港区）は東京税理士会の租税教育シンポジウムで、「GIGA時代の教育環境」についての講演・授業体験会を実施し、代表取締役社長 坂本 憲志と社員が講師を務め、当日は税理士会員約80名が参加しました。
「変化する学びの環境 ～GIGA時代の教育環境はどうなっていくのか～」
東京税理士会では、社会貢献事業の一環として小・中学生～社会人を対象とした租税教育を平成16年から実施しており、租税教育推進協議会等と連携して租税教育を行う講師を派遣しています。
税理士会員のみなさんが、実際に学校で講師として租税教育の授業をする際に役立てるよう、「学校の現状を知り、GIGA時代の教育環境でICTを活用できるようにする」を目的に、弊社代表の坂本が講演しました。変化し続ける学習環境における学校の悩みや課題等について、お話ししました。
授業体験会
講演後は、小学校の「社会」と中学校の「歴史」の授業体験会を実施しました。
実際の学校現場で使用されているGIGA端末を操作し、ICTを活用した授業体験に参加していただきました。参加者のみなさんは、各ツールの操作感や授業での活用方法について、講師目線を持って取り組んでいるようでした。
JMCは、教育の情報化に特化した専門企業としてのノウハウを生かし、学校教育に関わるさまざまなサポートをして、今後も子どもたちの学びの充実に貢献していきます。
税理士会が推進する租税教育とは？
租税教育は、小・中・高等学校の各学習指導要領をもとに実施しており、将来を担う子どもたちや租税教育を行う教員等に対して、租税の役割や申告納税制度の意義、納税者の権利・義務を正しく理解してもらい、社会の構成員として、社会のあり方を主体的に考える納税者意識を養うことを目的としています。
平成22年には、租税教育は社会全体で取り組むべきものとして、官民及び関係省庁が連携し、「租税教育の充実」に取り組むことが閣議決定されました。そうした背景から教育機会の充実が進む一方、GIGAスクール構想に基づいて、小学校段階から高等学校段階において学校における高速大容量のネットワーク環境が整備されるなど教育の情報化が急速に進展する中、ICT環境を活用した租税教育の推進について検討が進められています。
東京税理士会の概要
- ・所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 東京税理士会館
- ・設立：1942年
- ・東京税理士会 会長 足達 信一
- ・会員数：約23,000名
- ・事業活動 ：
- 税務行政その他租税に関する制度の調査研究
- 会員の業務の進歩改善に関する調査研究
- 税理士に関する制度及び税理士の業務に関する広報活動
- 税理士の登録関連業務
- 会員の研修に関する施策の実施
- 小規模納税者に対する税理士の業務に関する施策の実施 など
- ・当会サイト：https://www.tokyozeirishikai.or.jp/
会社概要
- ・社名：株式会社JMC
- ・本社：東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア
- ・代表取締役社長 坂本 憲志
- ・コーポレートサイト：
- https://www.jmc-edu.co.jp/
- ・情報サイト：一人1台端末の活用促進をサポートする情報サイト「情報たまてばこ ～ぱっく～」
- https://tamatebako-pack.com/
- ・事業内容：
- 学校教育市場における各教育機関に対する教育のIT化推進事業
- 製品・サービスの開発・販売事業
- 教育専用クラウド「and.T®（アンドティ）」の開発、販売
- 学校情報セキュリティ支援ツール「Hardlockey®（ハードロッキー）」の開発、販売
- 協働型情報セキュリティ校内研修支援ソフト「リスク脳®トレーニング」の開発、販売
お問い合わせ先
- 株式会社JMC 広報窓口
- TEL：03-5733-3001
- e-mail：pr@jmc-edu.co.jp