2025年5月13日

株式会社JMC（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田憲明、以下JMC）が事業プロモーターを務める東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）事業は、2023年度に9自治体等で運用がスタートし、2025年度は34自治体等に拡大しました。さまざま背景を持つ多様な子供たちを支援しています。

東京都VLP内の様子

VLPに参加している児童・生徒の変化

不登校の児童・生徒の中には、VLPがきっかけで、学校に登校できるようになった子供が増えてきました。
オンライン支援員、同世代の子供たちとのコミュニケーションをとることで自信につながったという声もありました。
子供たちの新たな居場所として、コミュニケーションの新たな手法として、VLPは各自治体で効果的に活用されています。

都内では外国をルーツに持つ子供たちが急増しています。それに伴い、日本語講座を定期開催している自治体もあります。画面共有機能を使った一斉授業や、ボイスチャットを使って日本語を話す機会を増やす工夫などがされています。
また、日本語学習をテーマにVLP内で実施したイベントでは、外国をルーツに持つ先輩たちに体験談を話していただきました。イベントに参加した児童・生徒からは、高等学校で活躍する先輩たちの姿を見て、今後の参考になった、前向きな気持ちになれたという声が聞かれました。

今後も、子供たちの学びを止めないために、JMCは東京都VLP事業を推進してまいります。

東京都VLPとは

東京都VLPは、東京都が不登校の児童・生徒や日本語支援が必要な児童・生徒に対して3Dメタバースを活用して、新しい居場所・学びの場を提供する事業です。
JMCは事業プロモーターとして、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉）、レノボ・ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜山太郎）と連携し、事業を推進しています。

会社概要

  • ・社名：株式会社JMC
  • ・本社：東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア
  • ・代表取締役社長　松田 憲明
  • ・コーポレートサイト：
  • https://www.jmc-edu.co.jp/
  • ・学校情報セキュリティお役立ちWeb：ISEN「今日もワンステップ！」
  • https://school-security.jp/
  • ・事業内容：
  • 　学校教育市場における各教育機関に対する教育のIT化推進事業
  • 　製品・サービスの開発・販売事業
  • 　　先生のお悩みを解決する Google Workspace for Education のアドオンツール「RESOLTE（リゾルテ）」 
  • 　　学校と家庭をつなぐデジタル連絡帳「ほっとのーと」　　
  • 　　教育専用クラウド「and.T®（アンドティ）」
  • 　　協働型情報セキュリティ校内研修支援ソフト「リスク脳®トレーニング」
  • 　　学校情報セキュリティ支援ツール「Hardlockey®（ハードロッキー）」

お問い合わせ先

　株式会社JMC　広報窓口
　TEL：03-5733-3001
　e-mail：pr@jmc-edu.co.jp